2025年度事業計画

2025（令和7）年度の事業方針

2025（令和7）年度は前年度に引き続き、アルミニウム建築構造に関する技術的向上及び、更なる普及を重点課題と位置付け、企画運営委員会と技術委員会が連携し、積極的にアルミニウム建築構造の発展に取り組んでいく。具体的には、企画運営委員会と技術委員会との合同委員会を随時開催して、意見交換を行い、情報の共有化と効率的な施策の展開を推進する。
研究事業、審査認定事業、普及事業の三つの事業を中心として、アルミニウム建築構造の技術基盤の構築並びに普及促進を図っていく。

主要事業

現在、研究案件がない状態なので公募なども用いてシーズの発掘に注力していく。

1. アルミニウム建築構造物製作管理技術者
   7月度に講習会を開催し、新規、更新の審査・認定を行う。
2. 建築構造用アルミニウム接着ハニカムパネル製作管理技術者
   3年毎開催であるが、ハニカムパネル認定工場の状況を調査して、ニーズがあれば8月度に講習会を開催し、新規の技術者の審査・認定を行う。
3. アルミニウム建築構造物及びアルミニウム合金製接着ハニカムパネルの製作工場実態調査を10月初めから12月末に行い、新規及び更新の認定を行う。

1. アルミニウム建築構造の普及のための催事活動
   1. . 年次講演会
      

      通常総会に日にちを合わせて、年次講演会を開催する。

   2. . 協議会表彰
      

      通常総会に日にちを合わせて、協議会表彰を行う。アルミニウムを建築構造とした建築物・構造物の中から、技術的に優れ、また普及に繋がることが期待できるものを選出していく。

   3. . 技術サロン
      

      アルミニウム建築構造に関する情報収集及び広報を目的として、研究のテーマに関する話題も含め、広く設計者、研究者、施工者などを招き開催していく。すべての会員を参加対象として積極的に参加できるように広報活動を行う。特に前年度に引き続き、CE-研究会、DX-研究会を継続して施主の視点、設計者の視点、施工者/メーカーの視点の三つによる普及の足掛かりを考えていく。

   4. . アルミニウム建築物の見学会の開催
      

      既設アルミニウム建築物及び構造物の実態を把握するため、適時、委員を派遣し、情報の収集に努める。アルミニウム建築構造への興味と理解に繋げるため、見学会を実施する。

   5. . お問合せへの対応及び情報のご提供
      

      協議会へ寄せられるアルミニウム建築構造に関するご意見、ご質問に技術委員と連携して回答するとともに、アルミニウム建築構造に関する認知度を把握し、普及のための情報発信、提供のあり方を検討していく。

2. アルミニウム建築構造の普及のための情報発信・情報提供
   1. . 機関誌「AL建」の発行
      
      第53号として2025年11月に1千3百部を発刊予定。
   2. . ホームページの更新と充実
      

      アルミニウム建築構造物の施工実績などをご紹介する。また、新規技術情報のご紹介、各種イベントのご案内、お問合わせ窓口機能、会員のご意見の収集などと、多機能な活用を図っていく。

運営組織

1. 企画運営委員会
   

   企画運営委員会は、理事会の代行決議機関として技術委員会と協議を行い、アルミニウム建築構造の技術基盤の構築と普及促進に受けた、協議会全般にわたる諸活動を企画、実行する。併せて以下のワーキング・グループの活動を行う。

   1. アルミニウム建築構造用材料標準化ワーキング・グループ
      設計者が建築構造物にアルミニウム合金を積極的に採用しようと考えてもらうには、設計規準、製作工場、管理技術の充実だけでなく、設計者が選択しやすい柱材、梁材のアルミニウム合金形材の標準化、そしてその接合部の標準化が大きくかかわってくる。そのため、まず日本アルミニウム協会規格の一般構造用アルミニウム合金形材（LIS OA2-1997）を改訂に注力していく。
2. 技術委員会
   
   1. 資格審査部会
      アルミニウム建築構造物製作管理技術者及びアルミニウム建築構造物製作工場、アルミニウム合金製接着ハニカムパネル製作工場に関する審査認定事業を推進し、認定を行っていく。
   2. 技術部会
      アルミニウム建築構造に関する建築基準法の告示改正等が行われた際に、設計規準分科会、薄板分科会、接合分科会において告示の検討、説明会の開催、並びに規準類の改訂などを行い迅速な対応に努める。なお、分科会は研究テーマに応じて適宜、設置することになっている。昨年の建築基準法改正に対応して委員会を設置し、アルミニウム建築構造設計規準・同解説などについて、早期の改訂に注力していく。

事業活動の推移