過去の官庁関連情報
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■2020/05/25
■2020/04/30
■2020/04/28
■2020/04/27
国税庁からのお知らせ：新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
2.青色申告をはじめませんか (PDF：738KB)
3.新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください (PDF：900KB)
4.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」 (PDF：683KB)
5.欠損金の繰戻しによる還付の特例 (PDF：332KB)
6.新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例 (PDF：345KB)
■2020/04/27
■2020/04/22
経済産業省からのお知らせ：製造業者経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策について
・製造業経営者 支援パンフ (PDF：281KB)
■2020/04/20
■2020/04/20
■2020/04/07
製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（厚労省） (PDF：1,199KB)
■2020/04/02
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正（厚労省）
協会宛て（基発0401第12号） (PDF：320KB)
別紙1（総合対策） (PDF：2,123KB)
別添（措置） (PDF：4,768KB)
別添（新旧対象表） (PDF：2,037KB)
■2020/04/02
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正（厚労省）
協会宛て（基発0331第3号） (PDF：273KB)
別紙1（健康保持増進指針 新旧対照表） (PDF：763KB)
別紙2（健康保持増進の指針） (PDF：3,122KB)
■2020/04/01
■2020/04/01
■2020/03/31
令和2年「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（厚労省）
協会宛て（基安発0325第4号） (PDF：326KB)
別紙（発生状況） (PDF：3,663KB)
別添（実施要綱） (PDF：3,617KB)
■2020/03/27
【経済産業省からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (PDF：300KB)
■2020/03/27
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
協会宛て（基発0304第4号） (PDF：270KB)
別添２（基発0304第3号） (PDF：567KB)
別添１（官報 号外第39号） (PDF：1,283KB)
■2020/03/23
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について（厚生労働省）
協会宛て（基安0316第2号） (PDF：316KB)
別添（エイジフレンドリーガイドライン） (PDF：5,018KB)
別紙（体制と具体的取組） (PDF：492KB)
別添１（チェックリスト） (PDF：3,351KB)
別添２（セルフチェック票） (PDF：2,152KB)
■2020/03/23
令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（厚生労働省）
協会宛て（基安0319第2号）とプレスリリース (PDF：900KB)
令和2年度実施要綱 (PDF：1,627KB)
■2020/03/17
化学物質のリスク評価に基づく健康障害防止対策の徹底について（厚労省）
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について (PDF：1,122KB)
別紙 2019年度リスク評価対象物質 (PDF：2,507KB)
別記 団体名 (PDF：2,370KB)
■2020/02/20
■2020/02/20
■2020/02/18
個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定（厚労省）
協会宛て（周知依頼）基発0217第2号 (PDF：20KB)
プレスリリース (PDF：433KB)
別添1（ガイドライン） (PDF：624KB)
■2020/02/18
■2020/02/17
別紙1（改正基発0207第2号）、別紙2（別表第2 資料採取及び分析方法） (PDF：2,017KB)
別添1（新旧対照表）、別添2（指針） (PDF：445KB)
労働安全衛生法第28条第3項 化学物質による健康障害を防止するための指針一部改正について（厚労省）
協会宛て（通知について）基発0207第1号 (PDF：3,075KB)
■2020/02/07
■2020/02/03
■2020/01/31
■2020/01/28
■2020/01/27
（注）「1回目の調査とは項目が異なりますので，1回目の調査にご回答いただいた希望者の方も，必ずこの2回目の調査にご回答いただくようお願いいたします。」とのことです。
■2020/01/27
■2020/01/27
■2020/01/20
風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（経産省、厚労省）
①依頼文 (PDF：106KB)
②別紙１・２ 通知 (PDF：291KB)
③別紙３ 防災減災関連施策 (PDF：154KB)
④参考資料１ (PDF：2,439KB)
⑤参考資料２ (PDF：680KB)
■2019/12/26
経済産業省からのお知らせ：中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について (PDF：369KB)
・時間外労働の上限規制 お悩み解決 ハンドブック (PDF：3,146KB)
■2019/12/25
厚生労働省からの通知：毒物劇物除外申請（協会宛て） (PDF：134KB)
毒物劇物除外申請（薬生薬審発1220第12号） (PDF：1,620KB)
■2019/12/23
■2019/12/12
■2019/12/09
経済産業省からのお知らせ：福島イノベーション・コースト構想地域の視察ツアーについて
・第3回：再エネ1219～20 (PDF：1,458KB)
・第4回：廃炉・ロボット 127～28 (PDF：1,229KB)
■2019/12/09
■2019/11/28
■2019/10/31
・参考：改正フロン法の概要 (PDF：466KB)
■2019/10/23
11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です (PDF：1,459KB)
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
■2019/10/18
■2019/10/07
■2019/10/03
■2019/10/03
■2019/09/20
■2019/09/03
※特に資料2～4をご覧くださいとのことです。
■2019/09/02
総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター） (PDF：236KB)
軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター） (PDF：66KB)
補助金コールセンター（軽減税率対策補助金事務局） (PDF：99KB)
政府では１０月の消費税率引上げに向け、上記のコールセンターを設置し、平日９～１７時にご相談を受け付けているところですが、９月・１０月については土曜日も
ご相談を受け付けることとなりましたので、ご案内させていただきます。
■2019/08/15
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からのお知らせ：
東京2020大会開会式を想定した交通対策テストのお知らせ（８月２５日） (PDF：1,911KB)
■2019/08/06
※政府では、企業の研究開発を支援するため、試験研究を行った場合に法人税額から一定割合を控除する研究開発税制を設けております。平成３１年度税制改正において、研究開発税制については、オープンイノベーション型が拡充されるなどの改正が行われました。研究開発税制では、オープンイノベーション活動に関する更なる優遇措置（オープンイノベーション型）が設けられており、共同研究・委託研究にかかる費用の最大30%分の税額控除を受けることが可能です。
■2019/07/29
■2019/07/23
■2019/07/12
■2019/07/03
■2019/06/28
■2019/06/27
■2019/06/11
・7月3日（水）経済産業省講堂にて開催
■2019/06/04
経済産業省からのお知らせ：夏季の省エネルギーの取組について (PDF：594KB)
■2019/06/04
経済産業省からの依頼：G20大阪サミット交通対策協力 (PDF：1,052KB)
■2019/05/30
平成30年度職場における熱中症の発生状況（厚労省）
協会宛て（基安発0517第8号） (PDF：16KB)
別添１（熱中症） (PDF：367KB)
別添２（熱中症） (PDF：350KB)
■2019/05/15
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について（厚生労働省）
基安発0329第3号 (PDF：1,222KB)
リスク評価（９物質）情報 (PDF：1,952KB)
参考（基安発1024第1号） (PDF：4,831KB)
■2019/04/26
■2019/04/01
■2019/03/27
■2019/03/27
■2019/01/08
■2018/12/17
■2018/11/20
■2018/11/07
■2018/11/05
■2018/10/31
経済産業省からのご案内：貿易救済セミナー（11月14日） (PDF：271KB)
■2018/10/23
■2018/10/18
■2018/10/12
■2018/10/10
■2018/10/10
■2018/09/21
厚生労働省通達「平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について」（基安発0921第1号） (PDF：631KB)
■2018/08/22
■2018/08/07
■2018/07/26
■2018/07/04
■2018/06/20
■2018/06/11
■2018/06/05
■2018/03/20
■2018/03/13
■2018/03/06
■2018/03/06
■2017/11/08
■2017/11/06
■2017/10/19
■2017/10/12
■2017/10/06
＊締切：2017年11月17日（金）消印有効
■2017/10/05
■2017/09/26
■2017/09/12
■2017/09/06
■2017/09/05
協力依頼（「見える」安全活動コンクール） (PDF：35KB)
■2017/07/20
■2017/07/13
■2017/07/13
■2017/06/21
■2017/06/20
■2017/06/15
■2017/06/14
■2017/06/12
■2017/06/09
■2017/06/06
■2017/06/06
■2017/06/02
米国商務省主催「セレクトUSA 投資サミット」のご案内 (PDF：681KB)
■2017/05/16
■2017/05/01
■2017/04/24
■2017/04/12
■2017/04/11
■2017/03/23
■2017/03/06
■2017/02/20
■2017/02/17
■2017/02/09
■2017/02/07
■2017/01/11
■2016/11/10
経済産業省からのお知らせ：平成28年度中小企業熊本震災特別商談会（第２回）の開催について (PDF：348KB)
■2016/11/07
■2016/10/31
■2016/10/18
■2016/10/11
■2016/09/30
・働き方改革に取組んでいる企業の事例検索ができます。
・「働き方・休み方改善指標」を用いた企業・社員向けの「自己診断」ができます。
■2016/07/29
■2016/06/10
■2016/06/08
■2016/05/31
■2016/05/31
■2016/05/31
■2016/05/17
■2016/05/17
■2016/05/17
経済産業省からのお知らせ「消費税の軽減税率制度導入に関する説明会」
資料1「消費税の軽減税率制度の導入」 (PDF：4,867KB)
資料2「参考資料」 (PDF：2,000KB)
資料3「軽減税率関係参考条文等」 (PDF：1,796KB)
資料4「軽減税率制度のポイント」 (PDF：2,488KB)
資料5「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）」 (PDF：1,469KB)
資料6「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」 (PDF：2,621KB)
資料7「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」 (PDF：440KB)
資料8「軽減税率対策補助金」 (PDF：2,352KB)
資料9「軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）」 (PDF：785KB)
［軽減税率制度関係のホームページ特設サイト］ご案内
■2016/04/18
経済産業省・資源エネルギー庁からのお知らせ「高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかるシンポジウムのご案内」
全国シンポジウム開催チラシ (PDF：855KB)
政策リーフレット (PDF：522KB)
■2016/04/18
※今般発生した熊本県熊本地方を震源とする地震に関連して、工場の操業停止等も見込まれます。
ついては、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないよう連絡が来ました。
震災に伴う下請取引等への影響に関しては東日本大震災の際の公正取引委員会のQ&Aをご参考としてくださいとのことです。
■2016/04/15
■2016/03/16
■2016/02/24
■2016/02/22
経済産業省からのお知らせ：
公募期間：平成２８年２月１９日（金）～３月１０日（木）１２時 経済産業省 通商政策局 国際経済課必着
説明会：平成２月２４日（水）１０：３０～＠本館１階東会議室（ミッション） １４：００～＠本館１階西会議室（ロビイング）
※ミッションであれば海外展開を考えているアルミ企業を対象に海外へのツアーを組んでみるとか、ロビイングであれば特定の進出国で進出している企業が連携して進出先の政府に働きかけるというような活用が想定されます。
■2015/12/24
■2015/12/22
■2015/11/30
■2015/11/24
■2015/11/05
■2015/10/20
経済産業省からのお知らせ：
■2015/10/13
＊締切日：２０１５年１１月２０日（金）（必着）
■2015/09/03
経済産業省からのお知らせ：
■2015/08/26
■2015/08/25
■2015/07/29
■2015/06/06
厚生労働省からのお知らせ：
職場意識改善助成金制度のご案内
■2015/05/26
経済産業省からのお知らせ：
■2015/03/12
厚生労働省からのお知らせ：
■2015/03/06
経済産業省からのお知らせ：
省エネ法・温対法電子報告システムお知らせ (PDF：160KB)
説明会開催案内（一般） (PDF：142KB)
■2015/01/21
経済産業省からのお知らせ：
■2014/12/08
経済産業省からのお知らせ：
■2014/11/06
経済産業省からのお知らせ：
■2014/11/04
厚生労働省からのお知らせ：
■2014/10/30
公正取引委員会からのお知らせ：
■2014/10/24
特許庁からのお知らせ：
※締切日：2014年12月19日（必着）
■2014/10/07
経済産業省からの要請：
原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について (PDF：70KB)
■2014/09/08
■2014/08/12
経済産業省からのお知らせ：
■2014/08/11
経済産業省からのお知らせ：
クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又は ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者に対する 資産凍結等の措置について
周知用文書（ウクライナ情勢をめぐる追加的措置） (PDF：122KB)
（別添）対象者リスト (PDF：185KB)
■2014/06/11
公正取引委員会からのお知らせ：
■2014/06/10
経済産業省からのお知らせ：
■2014/05/09
内閣府からのお知らせ：
■2014/04/04
経済産業省・NEDOからのお知らせ：
■2014/03/04
経済産業省からのお知らせ：
※本事業は、これまでに開発された革新的な技術等を用いて、新たに事業化を行うために民間団体等が実施する実証研究、試作品製造、性能・安全性評価に必要な費用の一部を支援するものです。
■2014/02/27
経済産業省からのお知らせ：
■2014/02/27
経済産業省からのお知らせ：
■2014/02/18
経済産業省からお知らせ：
■2014/02/12
環境省からのお知らせ：
■2014/01/24
経済産業省及び公正取引委員会からのお知らせ：
■2014/01/23
経済産業省からのお知らせ：
■2014/01/10
（独）中小企業基盤整備機構からのお知らせ：
■2014/01/08
環境省からのお知らせ：
■2013/12/25
経済産業省からのお知らせ：
■2013/12/24
独立行政法人中小企業基盤整備機構からのお知らせ：
■2013/12/13
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からのお知らせ：
■2013/12/10
公正取引委員会からのお知らせ：
■2013/12/09
厚生労働省からのお知らせ：
平成26年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について (PDF：2,234KB)
■2013/12/06
人事院からのお知らせ：
■2013/11/19
経済産業省からのお知らせ：
■2013/10/30
経済産業省からのお知らせ：
■2013/10/23
経済産業省からのお知らせ:
■2013/10/07
■2013/10/04
厚生労働省からのお知らせ
「化学物質による健康障害を防止するための指針」に係る通達の送付について (PDF：44KB)
■2013/10/04
経済産業省からのお知らせ
”10月18日は統計の日。精度向上に皆様のご協力を” (PDF：43KB)
■2013/10/03
内閣府からのお知らせ：
■2013/09/30
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）からのお知らせ：
■2013/09/13
（独）情報処理推進機構及び（一社）JPCERT コーディネーションセンターからのお知らせ：
※ウェブサイト改ざんの被害件数が、急増しています。
■2013/09/10
経済産業省からのお知らせ：
新興国における課税問題の事例と対策
■2013/09/03
経済産業省及びJETROからのお知らせ：
■2013/09/02
厚生労働省からのお知らせ：
「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について (PDF：975KB)
■2013/07/31
中小企業庁からのお知らせ：
■2013/07/30
公正取引委員会・消費者庁・財務省からのお知らせ：
■2013/07/10
中小企業庁からのお知らせ：
■2013/06/03
経済産業省からのお知らせ：
■2013/05/30
経済産業省からのお知らせ：
