石油危機が巻き起こした
景気の低迷
中近東の産油国(OPEC)の減産により発生した石油価格の急騰は、順調だった日本経済に大きなブレーキとなり、「省エネ」はその世相を反映する流行語となりました。アルミ製錬業はエネルギーコスト上昇の直撃を受けて国際競争力が低下するにいたり、業界をあげてその対策に取り組みました。このような流れを受け、電力コストが安い海外での地金開発輸入プロジェクトが積極的に展開されるなど、わが国のアルミ地金の供給は海外からの輸入に依存することになりました。

 
1976
1977
1978
●1976.7 (社)軽金属備蓄協会設立(第1回9,700トン買入れ)
●1977.9 公正取引委員会、アルミ板の生産カルテル認可
●1977.11 産業構造審議会アルミニウム部会、製錬設備の凍結処理のため関税割当制度導入等を答申(164万トンから125万トン体制へ)

ビール樽
●1978.3 アルミニウム産業構造改善促進協会設立
アルミ製錬企業へ構造改善資金を交付
●1978.5 軽金属製錬会と軽金属圧延工業会が統合し、軽金属協会との業務調整を行い日本アルミニウム連盟を設立
●1978.10 LME、アルミ地金の先物取引を開始
●1978.10 産業構造審議会アルミニウム部会、アルミ製錬業の構造不況対策を答申(110万トン体制)
●1976.1 P.T.インドネシア・アサハン・アルミニウム(現地法人)設立
●1976.4 三菱軽金属工業設立(三菱化成のアルミ部門分離独立)
●1976.7 住友アルミニウム製錬設立(住友化学工業のアルミ部門分離独立)
●1976.9 群馬アルミニウム設立
●1976.10 昭和軽金属設立(昭和電工のアルミ部門を漸次統合)
●1976.4〜 アルミ製錬各社、製錬事業部門を分社化
●1977.1 住軽アルミニウム工業・酒田工場、アルミ製錬操業開始
●1977.1 日本アマゾンアルミニウム設立
●1977.10 日軽ホクセイ住宅建材(現・新日軽)設立
●1977 アルミ新地金年間1,188,294トンの最高生産を記録
●1978.3 関税割当制度による昭和53年度第一次割当量397,000トンに決定
●1978.8 公正取引委員会、製錬6社にアルミ地金不況カルテル認可
●1978.9 アマゾン・アルミ計画によるアルブラスとアルノルテ設立
●1976  清涼飲料にアルミ缶本格使用
●1976 自動車ボディ材料の合金開発進む。    
●1977.5 アルミ製ビール樽登場
●1977 わが国初のアルミ漁船、「金毘羅丸」進水  
●1978.1 軽合金ディスクホイールの技術基準公布 
●1976.2 ロッキード事件
●1976 日本人の平均寿命世界一となる。
●1977 日米経済摩擦が本格化   
●1977 超電導磁石式リニアモーターカー、走行テスト成功
●1978.5 新東京国際空港(成田空港)開港

リニアモーターカー(宮崎実験線)


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